2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
例えば、秘守義務違反なんかあるでしょう。だって、みんな国家公務員法違反しているんじゃない、そういう事件ばっかりじゃないですか。 この二つの法律、もっと言えば政治資金規正法ですよ。企業が違法献金しているんじゃないか、みんな、経理担当している職員、気付いているかもしれませんよ。これ、法律規定してあげて守ってあげなきゃ。
例えば、秘守義務違反なんかあるでしょう。だって、みんな国家公務員法違反しているんじゃない、そういう事件ばっかりじゃないですか。 この二つの法律、もっと言えば政治資金規正法ですよ。企業が違法献金しているんじゃないか、みんな、経理担当している職員、気付いているかもしれませんよ。これ、法律規定してあげて守ってあげなきゃ。
二〇一八年のサイバーセキュリティ基本法改正を受けて内閣官房に設置されたサイバーセキュリティ協議会は、官民が参加する構成員に情報提供義務と秘守義務を課すことで、従来の枠を超えた情報共有、連携体制を構築することを目標にしております。
秘守義務がどうだとか、日本の場合を聞いているんじゃないんです。このことについて聞いているんですよ。契約そのものについて、鶴岡さんが署名したわけだから。
っていますけれども、例えば、今、公開されているＲＥＳＡＳの情報、この公開の情報を使って、そして民間の方の理解度を促進して、理解をされた方には例えばブロンズとかシルバー、そういう称号を与えるということでございますけれども、この部分について、例えば、非公開の情報もよりオープンにして、オープンというかその方に提供して、その方が、会社なりあるいは業種なりといったことにコンサル業務を行える、一方で、その方にはちょっと秘守義務
あわせて、国家公務員法百条第一項、これは秘守義務の部分でありますけれども、これには当然ひっかかるわけでありまして、当然これは処分の対象でございます。 ただ一方で、今、御承知のとおり、実態がどうなのか。
秘守義務を守らなきゃいけませんので、優秀な人材を求めましたら、二十四人、本当に優秀な人材、今もずっと崩れなく続いているんですけれども、そんな形で立ち上げて、今なお面倒見のいいおばちゃんという形で、地域のお母さんと呼ばれているんですけど、学校支援をしています。
堂々とやっていただきたいということは、この事件をせっかく、せっかくって変ですけれども、せっかくこういう事件が残念ながら起こったわけですから、いい意味でも悪い意味でもね、やはり国益とは何かとか、国家公務員の秘守義務とはどういうことかとか、それから、やはり国を思い、いろんなことを思って義憤に駆られたような行動に対して法の適用はどのような対応で臨むのかという、これ非常に難しい、簡単なようで非常に難しいと思
水戸将史君 御指摘のとおり、本来納めるべき税金を納めなくてもいいという、税の負担の公平性の観点からはある意味これは逸脱する話でありますけれども、特定の政策目的の実現のためにということで、特定の機関ということになりますが、そもそも補助金の場合はどの企業、団体に対してどれだけの金額を拠出をしたのかということが明確に分かりますが、先ほど、行政の姿勢にもこれは問題があるかもしれませんけれども、いわゆる税務当局の秘守義務
○参考人（秋山直紀君） 先生、これは個人の信義の問題、それから顧問という形でやっている会社もございまして、秘守義務もございます。国権の最高機関の国会の要請に応じて本日参っております。ですから、その私の範囲でできるお答えをしておりますので、そういう御理解をいただきたいと思います。
○参考人（秋山直紀君） 一部、コンサルタント会社という形で御紹介申し上げておりますが、実態的な内容につきましては、秘守義務もございまして、明確にはそれはお答えいたしかねます。
○参考人（秋山直紀君） 個別の事案については、私現在関与していませんが、秘守義務もございますので、お答えいたしかねます。
一つは、「委託契約の報告内容に関わることであり、秘守義務により当方から直接回答することは差し控えさせていただきます。」そして、もう一つは、「委託契約の業務範囲外のことであり、当方は全く関知しないことから回答できません。」これは何を物語るんですかね。私はこの資料をもとに質問をしている。
おっしゃるとおりですね 〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕 ところが、「これに対して共済年金は、公務員という特別な職務上の制約、たとえば、労働基本権の制限、私企業からの分離、秘守義務などに対する配慮から、その制約を長く受けていた者ほど有利な年金が受けられるようにつくられている。」
それから、なお、業者の使用人の秘守義務——業務で知り得た財産関係についての秘密を外部に漏らしてはならないということの義務が新設されますが、これも財産についてのプライバシーを守るという面からぜひ設けてほしい制度でございます。これが業者とその使用人についての規制の強化でございます。
法制局次長、これは要するに秘守義務というのは全然ないんですか。どうですか。
秘守義務がないというのをちょっと一ぺん言ってみてください。だれとだれがないのか。そしてほんとうにそういう人たちは職務上知り得た秘密ですよ。これを漏らしてもいいなんというのは、私きょう生まれて初めて聞くんです。総理大臣でも守秘義務があるということで、この間から参議院の決算委員会でもさんざもめている。
一つは、税務職員がその職務の執行上知り得た秘密は秘守義務がありまして、これは守らなければならない、これを犯すと罰則の適用があるわけであります。この点は秘密主義といわれるかもしれませんけれども、あくまでも納税者のために秘密を守っていかなければならない、こういう面でございます。
○泉政府委員 申し上げるまでもなく、税務職員は、法人税あるいは所得税の調査によって知り得た秘密は漏らしてはならないという秘守義務が課せられておるのであります。